ねもとです。
例えば、
・新築の注文住宅を購入あるいは分譲住宅を購入
・中古住宅を購入しリフォームして住む
・今の住まいを部分改修する
このように住まいの選択肢は様々ありますが、今現在国や東京都が行う補助・助成制度についてご案内します。
＜国＞
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円。
制限なくすべての世帯を対象に省エネリフォーム等の工事に30～45万円(条件クリアで最大60万円)
既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高め、エネルギー価格高騰への対応、CO2排出量削減への貢献を目指す。
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）
省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に支援。
導入する高効率給湯器に応じて、15万円／台 又は 5万円／台
戸建て住宅はいずれか２台まで、共同住宅はいずれか１台までの制限あり
住宅の省エネ化を推進するため、ZEHレベルの高い省エネ性能へ改修または建替えをする取組みに対し支援を行う。
戸建住宅、共同住宅共に 350,000万円／戸 ※補助対象費用の４０％が限度
既存住宅において省エネ改修・快適性向上への促進を図り、次世代省エネ建材の効果実証を支援する。
外張り断熱、内張り断熱、窓断熱のうちから選択し、戸建と集合住宅それぞれの設定額に従い補助金交付。
既存住宅において省エネ改修、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修が対象。
戸建住宅、集合住宅それぞれの工事内容に基づき設定された補助金額。
＜東京＞
新築住宅もしくは建替えにおいて、建物の断熱性と設備の高効率化を図り省エネルギー性を高められた都内に存する住宅が対象。
戸建住宅と集合住宅それぞれに水準１～３レベル別に各補助限度額を設定。
省エネ性に優れ、災害に強く、健康に資する断熱・太陽光住宅の普及拡大のため、高断熱窓・ドアへの改修や蓄電池、太陽光発電設備等への支援。
新築、既存住宅いずれも工事内容により補助額が設定されている。
基本的に国費を含む補助金の併用はできません。受けられる補助額や申請時期を考慮して選択しましょう。また、いずれも予算のある制度ですので予算到達の時点で受付終了となります。余裕のあるスケジュールで間に合うよう申請手続きを進めましょう。
建て主様が申請できるもの、工事事業者が申請するもの、制度によって規定があります。工事事業者の代行申請に発生する手数料は双方了承のもとトラブルにならないよう留意しましょう。
どの制度を活用できるのか、計画を相談する早い段階でハウスメーカーや工務店に確認してみてくださいね。
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【個性をカタチに、賢い家づくり。】
株式会社源工務店
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