来年度の住宅購入支援制度について

ねもとです。
 
数日前、これからマイホーム購入を検討する皆さまに良いニュースが⇩

こどもエコ住まい支援事業は2023年9月28日に予算到達につき交付申請受付を終了しました。国交省が公表した来年度の予算概要には建築物の省エネ対策に関する予算として1,225億円が計上されていますが、詳細はまだ不明です。まだまだ続く今年度、これから契約・着工を迎える方への緩和措置等も分かり次第お知らせしていきますね。
 
さて、現時点で確定している来年の家づくり関連の補助制度等についてまとめます。

①住宅ローン減税
【2024、2025年に新築住宅に入居予定で住宅ローン減税の申請を予定している方】
2024年1月以降に確認申請を受ける新築住宅がローン減税を受けるには、省エネ基準を満たすことが必須条件です。
参考:国交省住宅局 住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料より抜粋

新築住宅においては当初13年間/既存住宅は当初10年間、毎年末の住宅ローン残高の0.7%が還付される制度で、現金支給でなくその年に収めた所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます。
ふたつ注意点として、
①住宅購入をした翌年度に必ず確定申告をします。※参考:国税庁 令和4年度分 確定申告特集
②その年に納めた所得税がローン控除額に満たない場合は、納めた所得税分が控除額として適用されます。


②固定資産税の減税
※参考:東京都 住宅を新築したときの不動産取得税・固定資産税等の軽減制度
参考URLから、不動産取得税についてもあわせてご確認ください。


③豊島区・不燃化特区 助成制度
弊社がある豊島区では、街づくりの一環として「不燃化に向けた助成制度」があります。老朽建築物の解体・整地費用及び建替える新築物件の設計・工事費用の一部が助成対象となります。詳しくは豊島区のHPをご確認ください。


繰り返しになりますが、住宅ローン減税は省エネ基準を満たすことが条件です。ご契約の前に必ず住宅会社に確認をしてください。

また、詳細が公表されていないものの来年度以降の予算に組み込まれているであろうこどもエコすまい支援事業のような新築・リフォーム工事の補助助成制度、H27年度から続く地域型住宅グリーン化事業、その他各自治体の補助助成制度等も予想されます。

こちらのブログで随時お知らせしていきますね♪

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【個性をカタチに、賢い家づくり。】
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