ねもとです。
来年はマイホームを！とお考えなら、情報収集は今から始めるのがお勧め。
その中でもお金の知識はあった分だけおトクできる可能性が高まります。キホンのキともいえる家づくりのお金情報をいくつかご紹介します。
①住宅ローンはこわくない！
なんとなく住宅ローンってこわいし不安なイメージありませんか？
お金に対する漠然とした不安には、具体的な数字でシミュレーションすることと貯蓄目標を明確にすることが有効です。
例えば、住宅ローンを学ぶ導入として、
「Ａ.年収からみた借入れ可能額」と「B.毎月の返済可能額からみた借入れ可能額」では、同じ年収だったとしても金額差があるということをご存知でしょうか？
Ａ.年収からみた借入れ可能額
B.毎月の返済可能額からみた借入れ可能額
AとBの借入れ可能額には947万円もの開きがあります。
同じ年収でも暮らし方や考え方によって住宅費用にかけられるバランスが異なるためです。まずは自分たちにとって適切な予算はどれくらいなのかを知ることからスタートしましょう。
もうひとつ、健康面での不安もありますね。
いつ倒れて病気になるか、何歳まで生きるかなんて誰にも分かりません。
だからこそ万が一に備えておくことが必要です。
これに対しては住宅ローンを組む際に義務付けられている『団体信用生命保険』への加入(フラット35は任意加入)がとても大きな役割を果たします。
団信の最大のメリットは癌と診断された時点でローンが無くなること。
今や癌は治らない病気ではなくなりました。治療により完治あるいは寛解した場合にもローンは消滅するのでその後も変わりなく住み続けられてご家族も安心です。
三大疾病、病気やケガによる寝たきり等の所定の状態といった”万が一”にも対応する団信プランや持病があっても加入できるプランもあるので、各金融会社の保証内容をよくご確認ください。
尚、団信の保証料は金利に上乗せが基本なので分かりにくいですが、実は月々数千円程度の負担なのでそれほど家計を圧迫することなく、むしろ保証内容を考えると住宅ローンを組んでいる方がおトク、という考え方もできます。
「こわい」と感じるのは、どんぶり勘定で余裕のない返済計画をしてしまうから。
適切な予算を把握し、住まいだけでなく生活費や趣味娯楽費、子どもの教育費といった人生における収支を含めた人生の資金計画をシミュレーションすることで安心して住宅ローンに臨めます。
「シミュレーション作成依頼」とお問合せください♪
②補助金制度を活用する
「地域型住宅グリーン化事業」「子育てエコホーム支援事業」「戸建ZEH補助事業」これらは家を新築あるいはリフォームする際に活用できる減税制度や補助金制度です。それぞれに定められた基準を満たす住まいなら数十万円～100万円単位で非課税で補助金が受けられます。
地方自治体独自の制度と組み合わせることも可能です。
※国庫を含む制度の併用は不可です。ex.)子育てエコホーム支援事業×グリーン化事業
多くの場合申請手続きは補助事業者が担います。
契約の前に必ず対象住宅であるか、交付申請の可否を確認してください。
③住宅ローン減税を活用する
「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」とは住宅ローンを借り入れて家を建てる場合に金利負担を軽減するための制度です。入居してから最大13年間、毎年末時の住宅ローン残高の0.7%が給与などから納めた所得税・住民税から控除されます。
例えば、以下の条件を想定します。
・夫婦2人＋子供1人家族
・年収500万円
・借入れ額3500万円
・借入れ時の住宅ローン金利0.4%
・入居時期2024年5月
・新築の長期優良住宅
認定住宅の控除期間は13年となりますので、
総額226.2万円も返ってくる見込みです。
外食や旅行、お子様の教育費に充てたり、住まいのメンテナンス費用とすることもできますね。使わない手はありません。
上記は国交省の住宅ローン減税の説明資料です。
2022～2023年の認定住宅における借入れ限度額は5000万円、控除率0.7%なので年間35万円、13年間で最大455万円控除が受けられました。
・・が、2024～2025年は借入れ限度額が4500万円に下がるため、それ以上にローン残高があったとしても控除額は増えず、最大控除額は13年間で409.5万円と45.5万円もの差に。
昨今の住宅価格の高騰や金利上昇はもはや危機的なわけですが、この状況を考慮した国交省が「現在の住宅ローン減税制度の据え置き」を主張しており年末にかけて結論が出る見込みです。
来年以降に住宅購入する方には重要な情報ですので、追ってご報告しますね。
④住宅ローンは総支払額で比較する
同じ借入れ額でも銀行によって適用金利が異なれば総支払額も異なります。
「①住宅ローンはこわくない！」のAに条件を揃えて金利を0.6%にして比較。
たった0.2%違うだけでも以下のとおり▼
これだけのお金があればキッチンやお風呂のグレードを上げたり、良い家具家電を購入することも可能です。金利は少しでも低い方がおトクです。
しかし、重要なのは金利だけではありません。
実際にローンを組む際には保証料や団信といった金利上乗せ要素も同時に検討しなければなりません。
保証料は、ローン契約者が保証会社と保証契約を結ぶためにかかる費用です。万が一契約者が支払えない状況になったときに保証会社が代位弁済します。前払い型や金利上乗せ型等から選択します。
団信においては0.2～0.3%程度金利に上乗せとなりますが保証内容も大事なのでよく調べておく必要があります。おおざっぱにいうと、広く浅くパターンか狭く深くパターン。どのような病気やケガが保証されるのかがポイントです。
完済する年齢はリタイアを迎える頃。子どもたちが巣立って、夫婦で旅行や外食を楽しみながら身体をメンテナンスをしたり、住まいのメンテナンスもそろそろで、老後資金も貯蓄していかなければなりません。
建物により耐久性も異なるため30年前後で建替えが必要な場合も。。
住宅ローン同様建築費用も初期費用だけにとらわれず、総合的に判断するようにしましょう。
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